２０００年1月２6日
(財)日本野鳥の会 愛知県支部
名古屋市中区新栄1丁目４７‐２７
丸田町ビル３０３
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ＢＩＥが通産省に対して2005愛知万博計画に対して厳しい警告を行っていたことが、１月１４日報道によって明らかになった。このことは、わたし達市民の常識が世界の常識であり、愛知県および通産省の常識は世界から全くかけ離れたものであることが明らかになった。
思い起こせば、オオタカが確認されてすぐに、愛知県の姿勢はオオタカ保全に対して全く熱心でなかった。わたし達と合意をしたことですら、すぐに破棄し、オオタカ保全のためのポスターの枚数を３分の１に値切った。また、わたし達の申し入れた２４時間の監視体制は金がないことを理由に拒否をしつづけた。そればかりか、ボーリングの遂行に当たっては警察権力を導入し、１０名もの警備員を２４時間体制で配置することの出きるほどの金額で調査会社と契約した。
また、８月３１日の自然保護３団体のトップに対しての対応はまさに非常識を絵に描いたようなものであった。３団体トップが一堂に会し、現場を視察するということは、日本の歴史始まって以来であるにもかかわらず、知事が対応しないばかりか、『海上の森を守って国営公園に！』という、わたし達のスローガンに対し、検討すらしないという姿勢を示した。このとき、わたし達は『この姿勢ではＷＷＦのエジンバラ公が来ても同じ姿勢だぞ』と話し合ったものである。まさに木で鼻をくくったような対応であった。愛知県は３０年も４０年も前に作られた学術研究ゾーンの中核である交流未来都市の中核の住宅構想であるから『やめるわけには行かない。』と、力説していた。
また、県議会の諸勢力についても言及したい。オオタカが確認されてからわたし達日本野鳥の会愛知県支部は県議会の諸党派に対し懇談と懇談の申し入れと、全議員に対しオオタカに対してのアンケートを実施した。その結果、ごく１部の勢力から懇談の申し入れがあり、若干の議員と懇談を行った。また、６名の議員からアンケートに対しての回答があっただけであった。
今回、ＢＩＥは『環境団体ハイレベルの合意を取り付けよ』と忠告している。このことは環境団体ローレベルからの積み重ねがなければハイレベルまで達するはずがない。もし、県議会の諸勢力が国際的な判断基準で判断しようしたとしたならば、現地ＮＧＯとの話し合いの場を求めるべきであった。
わたし達はあらためて、県内世論と、国内・国際世論に対して次のように呼びかける。
１. 愛知県は新住宅市街地構想を止めること。
２. 国際博を行うに当たっては、真の環境博を行い、一切の環境破壊を行わないこと。
３. その環境博においては、いままでの大規模公共投資で破壊してきた自然を復元すること。
４. ２０世紀型の古い土建屋的都市計画から脱皮し、自然を人間にとっての重要な資源とみなした新しい形の都市計画に根本的に転換すること。
５. 通産省・愛知県・博覧会協会は自然保護ＮＧＯおよび専門家・行政によって仲裁・裁定の機能を持った自然保護会議を設立すること。
６. 以上の観点に立って、海上の森を国営公園として環境博を永久に記念すること。